中国・アジアから製品を調達する前に確認したい7つのポイント
英幸株式会社中国・韓国・マレーシアなど、アジアから製品や部材を調達するときは、価格だけで仕入先を決めると、仕様違い、納期遅延、追加費用、輸入手続きの不備につながることがあります。初めて海外調達を検討する企業・個人事業主の方向けに、商談前に整理しておきたいポイントをご紹介します。
1．用途と必要仕様を整理する
製品名だけでなく、用途、材質、寸法、公差、性能、使用環境、必要な試験や証明書まで整理します。仕様が未確定の場合は、必須条件と変更可能な条件を分けておくと、代替品の提案を受けやすくなります。
2．数量・納期・継続性を確認する
試作数量、初回発注数量、量産時の月間数量、希望納期を伝えます。最小発注数量だけでなく、追加発注時のリードタイムや原材料の継続調達可否も確認しておくことが重要です。
3．サンプル・図面・検査方法を合意する
量産前にサンプルや試作品を確認し、承認基準を明確にします。図面、仕様書、限度見本、検査項目、検査成績書の要否を双方で共有すると、品質認識のずれを減らせます。
4．見積りに含まれる費用と取引条件を確認する
製品単価だけでなく、梱包費、国内輸送費、国際運賃、保険、通関費用、関税・輸入消費税などを確認します。支払条件、通貨、引渡条件、不良品発生時の対応も事前に合意しておくと安心です。
5．輸入規制と必要書類を事前に確認する
品目によっては、関税関係法令以外の法令に基づく許可・承認や証明書が必要です。税関も、該当する場合は必要な許可等を取得し、輸入申告時に証明する必要があると案内しています。品目分類や関税率については、輸入前に税関へ照会できる事前教示制度もあります。
6．化学品・危険品はSDSと輸送条件を確認する
化学品や危険品では、成分、SDS、容器・梱包、表示、輸送区分などの確認が必要です。同じ製品でも濃度や輸送方法によって必要な対応が異なる場合があるため、発注前に物流会社や関係機関を含めて確認します。
7．輸出管理と最終用途も確認する
日本から再輸出する場合や、規制対象となり得る貨物・技術を扱う場合は、該非判定や取引審査などが必要になることがあります。経済産業省は、安全保障貿易管理の入門ガイダンスを公開しています。
海外調達は、仕様が固まる前でも相談できます
英幸株式会社では、中国・韓国・マレーシア・日本のネットワークを活用し、仕入先探索、サンプル・試作、輸出入、化学品・危険品、電子部品、精密加工、OEMまでご相談を承ります。分かる範囲で、用途、仕様、数量、希望納期、輸出国・輸入国をお知らせください。
※本記事は一般的な情報です。実際に適用される法令・手続きは品目、用途、取引国、時期により異なります。関係官庁、税関、通関業者などへ個別にご確認ください。
